ドローンの許認可申請について、良くある質問をまとめて見ました。
ご確認下さい。

 

1. ドローンの許認可申請とは？

回答：
ドローンを安全かつ適法に運用するために、法律に基づいた許認可の取得が求められます。たとえば、一定の空域や条件での飛行時には、航空法やその他関連法令に基づき、関連する行政機関への申請が必要となります。

 

 

2. どのような状況で許認可が必要になるのでしょうか？

回答：
•空港周辺や高高度（150m以上）の空域での運用
•住宅地や人口が密集するエリアでの飛行
•夜間や目視外飛行（FPV飛行）を行う場合
•特定施設の周辺、または公園や国有林など特定の場所での運用の場合

 

 

3. 事務所に依頼するメリットは何でしょうか？

回答：
許認可の申請手続きは複雑な点も多く、専門的な知識が求められます。専門家に依頼することで、必要書類の作成や提出先の確認、審査での不備防止など、スムーズに許認可取得へと導くことが可能です。

 

4. 自力で申請することはできるのですか？

回答：
手続き自体は可能ですが、各申請先の条件や必要書類の確認に時間がかかり、誤りが発生すると再提出が必要になるため、効率的かつ確実な手続きのためには専門家への依頼がおすすめです。

 

 

5. 必要な書類はどのようなものがありますか？

回答：
基本的には、申請用の所定様式、運用計画書（飛行マニュアル）、保険証明書、操縦者の資格証明書などが挙げられます。運用環境や目的に応じて、追加の資料が求められる場合もございます。

 

 

6. 申請にかかる費用の目安は？

回答：
申請内容や運用規模により異なりますが、初回ご相談時に概ねの費用感を提示しております。包括的な申請の場合は、年間を通じた手続きとなるため、一度の手続きで済む点がメリットです。具体的な費用はお問い合わせください。

 

 

7. 許認可が下りるまでの期間はどのくらいでしょうか？

•回答：
通常、申請書類に不備がなければ、10日～14日ほどで許可証が発行されます。修正依頼があった場合、その都度数日延長されることがあります。また、空港周辺や高高度（150m以上）の空域での運用の場合などは、空港の許可に時間が掛かる場合がありますので、早めのご依頼をお願いします。

 

 

8. オンラインでの申請は可能ですか？

回答：
はい、オンラインシステムを利用して申請手続きを行うことができ、進捗状況の確認も容易です。ただし、一部の書類は郵送や直接提出が必要な場合もございます。

 

 

9. 包括申請の特徴とその利点について教えてください。

回答：
包括申請は、1年間かつ全国でドローンの運用が可能となる一括申請方法です。これにより、毎回個別申請を行う手間やコストを削減でき、急な業務対応にも柔軟に対応できます。

 

 

10. 飛行マニュアルについて教えてください。

回答：
飛行マニュアルは、ドローンの飛行方法、予期せぬ事態への対応、飛行前の点検事項などを記載したもので、国土交通省のガイドラインに沿った内容にする必要があります。変更が生じた場合は再申請が必要なケースもあるため、常に最新のルールに基づいたマニュアルを作成する必要があります。

 

 

11. 申請後に訂正が必要になった場合はどうすれば良いですか？

回答：
一度提出された申請書は、内容変更が直接できませんので、修正する場合は新たに申請書を作成し、正確な情報を改めて提出していただく必要があります。

 

 

12. 許可が下りた場合、いつでも自由に飛行できるのでしょうか？

回答：
飛行許可は、あくまで申請時に定められた範囲・条件内での飛行が許可されるものであり、その他の法令（所有者の許可、道路交通法、文化財保護法など）に抵触しないかを十分確認した上で飛行してください。

 

 

13. 保険への加入は申請の条件となりますか？

回答：
ドローンを業務で使用する場合、対人・対物の損害保険への加入はほぼ必須となっています。加入していない場合、申請が受理されない場合もあるため、事前に保険会社との契約状況を確認してください。

 

 

14. 申請書類の内容はどのように審査されますか？

回答：
提出された書類は、担当機関にて内容の正確性や不備の有無が確認され、不備がある場合は補正の指示が出されます。適正な書類提出が、スムーズな許可取得の鍵となります。

 

 

15. 飛行経歴はどのような要件が求められますか？

回答：
申請の際、一定時間以上の実際の飛行経験が求められる場合があり、目安として約10時間程度の飛行実績が必要とされることがあります。実運用の記録を積み重ねることが重要です。

 

 

16. 目視外飛行や夜間飛行の申請は単独で行えますか？

回答：
はい、申請書には目視外飛行や夜間飛行の項目も含めて記載でき、1つの申請で複数の項目について許可を取得できる場合があります。ただし、夜間でかつ目視外飛行の場合は、別途、独自の飛行マニュアル作成が必要になる場合があります。

 

 

17. 申請先はどのように決定されるのでしょうか？

回答：
ドローンの飛行許可申請は、飛行場所により適用される所轄が異なります。例えば、空港周辺の場合は各空港事務所、その他の空域では地方航空局が申請先となるため、申請者の住所や飛行場所によって申請先が決まります。

 

 

18. 複数のドローンや操縦者が存在する場合の手続きについて教えてください。

回答：
各ドローンおよび操縦者ごとに必要情報を登録する必要があります。法人の場合は、代表者名義だけでなく、各担当者や機体ごとに正確な情報を提供することが求められます。

 

 

19. 申請後の進捗状況はどのように確認できますか？

回答：
専用のオンラインシステム（DIPS）により、申請状況が「作成中」「審査中」「許可発行」などの状態で表示され、随時進捗を確認できる仕組みが整っております。

 

 

20. 飛行条件に変更があった場合、再申請が必要ですか？

回答：
運用条件や飛行経路に大幅な変更がある場合には、改めて変更申請または再申請を行う必要があります。状況に応じ、事前にご相談いただくことを推奨しております。

 

 

21. 緊急時や事故発生時の対応についてはどのようになっていますか？

回答：
飛行中にトラブルや事故が発生した場合は、速やかに関係当局へ連絡し、必要な事故報告書の提出など、定められた手続きに従って対応していただく必要があります。事前に対応マニュアルを整備しておくと安心です。